ARL: 宗教法学会
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第65回宗教法学会(2012年秋季学会)シンポジウム:「概要報告」

11月 19th, 2012  |  記事分類 大会詳細, 学術大会

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〔概要報告〕

 平成24年11月10日,京都大学において,第65回宗教法学会が開催された。秋の宗教法学会では,一昨年から,共通テーマを設定してシンポジウムが行われている。今回は,平成23年3月11日に発生した東日本大震災の提起した問題点を宗教法の観点から検討するため,「大規模自然災害と宗教法の課題」との共通テーマが設定された。 →趣意書

 午前の第1部「大規模自然災害と宗教法に与えられた課題」では,冒頭,片桐直人会員(近畿大学)から,企画趣旨の説明と問題提起がなされた。同会員は,今回の震災は宗教法の側面からも多くの検討すべき点があると指摘し,議論の視点として,予防・救助・復旧・復興という各局面で必要となる対策や法制度が異なるが,それらの滑らかな連結が必要とされること,登場する主体に多様性・多面性があることなどを示した。
 その後,3名の宗教者からの現状報告や問題提起がなされた。
まず,小野崇之氏(神社本庁総務部長)からは,4585社の神社が被災し,うち309社が本殿等の全壊・半壊を受けるなどの大きな被害を受ける中で,どのように震災発生後の状況に対応し,復旧復興に向けた取り組みを行ってきたかについて報告があった。今後の課題としては,神社の祭礼や伝統行事の継続をいかにして図るかという問題や,非法人の神社への対応ができていないことなどが挙げられた。
 続いて,玄侑宗久氏(臨済宗妙心寺派福聚寺住職)からは,多くの被災地の寺院等が極めて困難な状況にあるとの訴えがなされた。同氏は,東日本大震災復興構想会議のメンバーであった経験を踏まえて,政府による復興予算の執行に疑問を投げかけつつ,地域コミュニティー施設,あるいは「心のケア」のための施設として,宗教施設の再建にも復興基金からの支援をする必要があると主張した。また,権利者の多くが被災した墓地では,移転が困難な状況が生じており,法的な手当てがなされる必要があるのではないかとの問題提起もなされた。
 そして,川上直哉氏(日本基督教団仙台市民教会主任担当教師)からは,宮城県宗教法人連絡協議会を通じた諸宗教間のネットワークや,同協議会を後援団体とする「心の相談室」において行われた被災者支援や東北大学実践宗教学寄付講座についての報告があった。震災直後の犠牲者の葬送の場面で,宗教者と行政当局がどのように対処したのか,被災者の心のケアにおいて宗教者がどのような役割を果たしているのかといった,宗教法の観点からも多くの示唆に富む報告であった。

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